「新車が高くて驚いた」「軽自動車ですら200万円超えで気軽に買えない」。こうした声を耳にすることが増えてきました。かつて、車は“少し頑張れば手が届く家庭の財産”という存在でした。しかし今では価格高騰に戸惑い、購入を見送る人が少なくありません。
背景には、世界的なインフレ、部品価格の上昇、円安、そして何よりも日本国内の賃金が伸び悩んでいるという現実があります。
その結果、“大衆車”と呼ばれていた国産車までもが、気軽には手に入らない“高級品”となりつつあるのです。
これは単なる自動車業界の話ではありません。日本経済の基礎体力が低下していることを象徴する、重要な兆候です。
“大衆車”だったカローラが、高嶺の花に
先日、日経新聞に「カローラが買えない日本」というインパクトのある見出しが掲載され、話題を呼びました。
カローラといえば、1966年の発売以来、日本を代表する大衆車です。国内はもちろん、150以上の国と地域で販売され、累計販売台数は5,000万台超。まさにモータリゼーションを牽引してきた存在です。
カローラは、かつては誰もが手の届く車でした。
1970年代末に登場した4代目カローラの価格は約85万円。当時の平均年収（約319万円）と比較すると、年収の2割台で購入できた計算です。
しかし現在、様子は一変しています。
2019年に発売された12代目カローラの価格は約240万円。対して、日本の平均年収は約436万円。つまり、カローラは、年収の半分以上を費やさなければ買えない車になっているのです。
一方、アメリカではどうでしょうか。
2023年時点で、アメリカの平均年収は約8万ドル、カローラの価格は2万7,000ドル前後。今でも年収の3割台を維持しており、依然として“庶民が買える車”であり続けています。
この差は、単なる車のスペック向上や部品価格高騰によるコスト増、円安だけでは説明できません。 問題の本質は、物価上昇が進む一方で、賃金が上がらない日本の経済構造にあります。
「金利上昇＝不安」の誤解
こうした実質賃金の低下に対応する形で、日銀はついに政策転換に踏み切りました。長らく続いたゼロ金利時代を終え、インフレ抑制のために政策金利を引き上げたのです。
しかしこれに対して、「株価が下がった」「住宅ローン金利が上がって家が買えない」といった不安の声も高まっています。
確かに2024年7月、日経平均株価は急落し、投資初心者の多くが「リスク資産は怖い」と感じたことでしょう。
また、住宅ローン金利についても、日銀の利上げにより、短期プライムレート（短プラ）が上昇し、それに伴って変動金利型住宅ローンも影響を受けるのは事実です。
ですが、ここで知っておいてほしいことは、実際の影響は想像よりも小さいということです。
仮に、金利が0.5％→1.4％に上昇したとしても、3,500万円・30年ローンの月々返済額の増加は約1万4,000円。
私の見立てでは、上昇しても0.9％程度で落ち着くと見ています。その場合、月々の差は6,000円程度です。
つまり、「金利上昇＝住宅ローンが危険」という思い込みは、実は過度な不安にすぎないのです。
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銀行の“意外な動き”が示す、借り換え＆投資のチャンス
今の住宅ローン市場を見ると、政策金利が上昇しているにもかかわらず、「実際の適用金利」は必ずしも連動していません。
むしろ、銀行間の競争が激化し、一部では金利引き下げの動きすら見られます。
たとえば、三菱UFJ銀行は基準金利を引き上げつつも、新規契約者向けの再優遇金利を0.345％に据え置きました。
りそな銀行も優遇幅を拡大し、実質的な金利引き下げに近い施策を実施。
さらに、ネット銀行は競争激化の中、再優遇金利を0.3％台にまで引き下げる動きを加速しています。
このように、「金利上昇＝住宅ローンを組むべきではない」という考え方は、必ずしも正しくありません。
むしろ金融機関同士の競争が激しくなっている今こそ、有利な条件を引き出せるチャンスとも言えます。
市場や銀行の動向を見極めながら柔軟に対応する姿勢こそ、今後の資産形成に求められる投資感覚です。
金利上昇局面でも、不動産投資が“安定資産”である理由
物価が上がっても、賃金が上がらない。そんな時代に、私たちが取るべき戦略──それは「お金が働く仕組み＝投資」です。
もちろん投資にはリスクがあります。2024年の株価暴落がそれを象徴しています。
実際、株や投資信託は市場の影響を受けやすいのが事実です。
そこで注目されているのが「不動産投資」です。不動産には、以下のような強みがあります。
- 金利が多少上がっても、返済額の増加は限定的
- 物件価格は賃料収入と連動し、インフレにも強い
- 固定資産として、売却益や相続にも有利
インフレと金利上昇が進む今、現金の価値は目減りしていきます。一方、不動産は「価値が下がりにくく、収益が安定しやすい資産」として再評価されています。
【結論】動くか動かないかの差は、ますます広がる
「カローラが買えない日本」は、単なる自動車の話ではありません。私たちの暮らしにおける“現実の変化”を象徴しています。賃金が伸びない社会構造の中、現金だけを貯めていても、資産はどんどん目減りします。
今こそ、“お金に働かせる”仕組み＝投資が必要です。
中でも不動産投資は、堅実で安定性のある選択肢です。金利上昇を過度に不安視するのではなく、その変化の中に“チャンス”があることに気づき、まずは一歩、動いてみましょう。動いた人だけが、資産を築いていける時代です。
カイロスマーケティングでは、これまで培った経験と最新の情報をもとに、「絶対に損をしない」不動産投資の実現をサポートしています。ぜひご相談ください。
