節税対策で一棟マンションを購入したIさんの体験談
IT企業の経営者であるIさんの悩みは、税金対策でした。
世間では「お金持ち」みたいな目で見られているものの、収入の半分近くが税金で持っていかれることに、疑問を感じていたのです。
消費税もますます上がっていく一方。何とか節税ができないかと目にとまったのが、一棟マンション投資の広告でした。
さっそく、セミナーに参加。マンション投資がなぜ節税につながるのかも知らなかったIさんにとって、目からうろこが落ちる情報が満載です。
セミナー後には個人相談会が開かれ、不動産投資会社の担当者との話でも節税の話で意気投合します。
とはいえ、Iさんはマンション投資について素人。どんな物件を買えばよいなど、物件情報にはあまり興味がありません。「いい物件があれば、それで構いません」と、物件選びを担当者任せにしてしまいました。
所得税が大きくダウンしたのは初年度のみ…
セミナーで教えてもらった通り、初年度の節税効果は絶大でした。
一棟マンションの購入にかかる諸経費などによって、本業の所得を大きく目減りさせ、Iさんの所得税は前年の半分以下になったのです。
「こんなことで節税ができる。しかも、家賃収入も手に入る。なんていい事業なんだ」と、Iさんが喜んでいられたのは数年だけでした。
2年目以降も、経費の大きなウェイトを占める減価償却費を計上できることで、帳簿上で収入を少なく見せることができましたが、初年度ほどの効果はありませんでした。
節税効果だけで投資に手を出すのは危険
徐々に、節税効果を感じなくなったのは、そもそものマンション投資の収益が下がったことが原因ではないでしょうか。
もちろん、中古マンションの初年度は、多くの経費が掛かりますので、経費計上での節税効果は高いでしょう。
ですが、マンション投資の本来の目的は、家賃収入を得ることですので、節税効果は副次的な物。やはりマンション投資をやるからには、家賃収入を追い求めなくてはいけません。
節税トークだけの営業マンには注意
投資をやる目的は、収入の柱を増やすこと、収入を増やすことです。節税は副次的なものでしかありません。
だからこそ、「節税！節税！」とそれしか言わない営業マンは注意した方がいいです。
どうやって顧客が望むキャッシュフローを実現するのか。そしてそのためにどんなサポートをしてくれるか。そんな話ができない不動産投資会社と付き合うべきではないでしょう。
