ここのところ、二輪車、とりわけ大型車の需要が大きく伸びています。
日本自動車工業会（自工会）がまとめた2021年の二輪車の出荷台数は、前年比15.3%増の37万8,720台で4年ぶりの増加。
2022年は部品不足の影響もあり、同4.4%減の36万2,082台とマイナスに転じたものの、需要自体は堅調に推移しています。
なかでも、2022年における排気量251cc以上の二輪車は、前年比23.1%増の7万1,606台。
6万台を超えたのは、じつに1998年以来、24年ぶりとなっています。
バイクブーム持続の施策としての、「駐車場不足の解消」
この大型バイク人気の背景には、キャンプ同様、コロナ禍において「密」を回避して楽しめる手段としてのニーズに加え、いわゆる「SNS映え」の手段としても注目されている点が挙げられます。
一方、業界にとっては、このバイクブームが持続するような施策も求められているのが現実です。
自工会では、ユーザーの6割以上が不満を感じているという「駐車場不足の解消」を課題として位置づけており、自治体などと連携し、インフラの整備を働きかけています。
未知数ながらも立地を問わず希少性も高い、ガレージ付き物件の可能性
そんなバイクの保管場所、および盗難対策として、現在注目され始めているのが、バイクガレージハウス／ガレージ付き物件。
1階部分にガレージを組み込んでいる住居一体型のガレージハウス、そして敷地内に据え置き型の物置を設置してガレージとして利用するガレージ付き物件と、いずれも不動産投資の対象としても新たな需要を生む、大きな可能性を秘めています。
メリットとしては、大きく2つ。
希少性が高く、かつ立地を問わないことがアドバンテージとなっています。
１．家賃＋ガレージの収入が見込める
家賃に加えて、ガレージの月額料金も上乗せされるため、一般的なマンション経営プラスアルファの収入が見込めます。
また、ガレージハウス／ガレージ付き物件は希少性が高く、競合物件も少ないことから、賃料を高めに設定することができます。
２．立地に左右されづらい
入居者が車やバイクを所有しているため、最寄り駅までの距離を重視しなくても需要が見込めます。
もちろん、デメリットもないわけではありません。
ターゲットを限定してしまうこと、事例の少なさが不安材料となるようです。
１．空室リスクが発生する
車やバイクなどを趣味とする人にターゲットが限られていることから、次の入居者の確保が難しくなる可能性もあります。
２．賃貸経営のセオリーが通用しにくい
そもそも流通数や運用実績がまだ少ないため、分析データに乏しく、一般的な賃貸経営のセオリーでは図れない可能性があります。
ニーズを顕在化させる、不動産投資のプロフェッショナルの一気通貫なプロデュース力
では、勝機はどこにあるのでしょうか？
答えはシンプルではありますが、慎重なパートナー選びが肝要となってきます。
たとえば、カイロスマーケティングが手掛ける「クロノス（CHRONOS）シリーズ」のように、ガレージ付き物件として徹底的にコンサルティング、チューニングされたリノベーション・マンションを投資物件として選択するのも、一つの方法です。
「クロノス（CHRONOS）シリーズ」は、カイロスマーケティングが仕入れから建屋を評価し、中長期的にメンテナンス発生リスクが発生するものは大規模修繕を実施してから投資家に提供するパッケージ。
「周辺にバイクを置けるアパートがない」「駐車場つきのワンルームがない」など、立地と環境を徹底的に分析、釣りやサーフィン、キャンプなど、大きな道具を必要とする趣味を持つ人々との親和性も鑑みつつ、稼働の可能性を最大化。
また、開口部が大きくなることから耐震性を確保するのにコストのかかりやすいガレージに、信頼の耐久性と防犯性、収納力を誇る＜イナバ物置＞シリーズの据え置き設置型ガレージを採用し、コストバランスも徹底的に最適化しています。
そしてリーシングの場合、こういう設備があるということに市場が気づくのには時間がかかるため、買い取ってリノベーション、販売したあとも賃貸の管理を行っている同社は、適正な家賃設定をおこない、事業として綿密な計画を策定し、情報の流通、コンバージョンに至るまでを一気通貫でプロデュースできるのも、大きな強みと言えるでしょう。
