2020年、新型コロナウイルスの影響で企業から個人まで深刻な打撃を受けることになりました。
企業の業績悪化や倒産などに伴い、多くの方が職を失い、収入が減少するほか、電通や伊藤忠商事、全日本空輸など日本を代表する大企業が社員の副業を解禁しました。
従来の日本では「大手企業の正社員であれば一生安泰」という考えがありましたが、企業が社員の生活を守る時代に限界がきたといわざるを得ません。
このような経験を踏まえ、個人で生活費や資産を増やしていく必要があることに気付いた方も多いのではないでしょうか？
自己防衛のためにも、投資や資産形成など正しい金融知識を持つことが非常に重要です。
サラリーマンに不動産投資がおすすめな理由
資産形成の必要性が分かったところで、サラリーマンに一番おすすめできる手段が不動産投資です。
理由として、中長期的に安定した収入(インカムゲイン)が得られます。このメリットが重要なのは、現在の生活は勿論のこと、老後の生活も安定しやすくなるためです。
歳を重ねれば重ねるほど、健康寿命の問題などで働けなくなり、家計の収支が悪化する可能性があり、仕事をしていない高齢者の家計状況を見ると60～64歳で月約11万円の赤字とのデータもあります。この場合、家賃収入があれば家計に余裕が出てきますよね。
また、ご家族がいる場合は、自身の死後も物件が一定の収入が生むことで遺族の生活が安定しやすくなり、物件を売ってまとまった資金を作ることも可能です。
サラリーマンの与信力は銀行から融資を受けやすい
不動産投資を始めるには、大きな金額が動きます。
一棟アパートやマンションを購入する場合、場所や物件にもよりますが億単位の金額になることも多く、ローンの利用が前提になります。審査で重視されるのは、融資を受ける側本人の年収や属性、事業性、資産に加え、信頼性が重要となります。
サラリーマンの場合、勤務先からの固定収入があるため、銀行や公庫からすると評価しやすくプラスの要素となります。他に収入のない専業大家より貸し倒れのリスクが少ないからです。
銀行融資を利用して資産運用できる点は、投資手段の中でも不動産投資の特徴的なメリットとして挙げられます。
「節税対策」「自己資金ゼロ」などには注意！信頼できる業者選びを
不動産投資だけではなく、全ての投資にはリスクがあることを前提として理解する必要がありますが、動かす金額が大きい分、物件を購入する際には注意が必要です。
まず、「節税」を売りに営業をする不動産会社には注意です。ノーリスクで確実に得をする節税は日本人にとって安心なワードに聞こえます。不動産投資をし、毎月の収益が赤字となった場合、確かに税金は安くなります。会社員としての年収が500万円で年間の赤字が20万円だったと仮定します。480万円の部分に税金がかかるため多少の節税にはなりますが、購入者は資産を増やすことを目的として始める投資で赤字を前提としている時点でおかしいことに気付きましょう。
100万円支払うことで20万円の税金が安くなる、と言われても圧倒的に損をしますよね。
また、「自己資金ゼロでも不動産投資ができます」という営業トークにも注意が必要です。これは物件を買ってもらうための常套句で、自己資金が比較的少ないであろう20代～30代前半のサラリーマンに投資物件を勧めるために謳うことがあります。
しかし、フルローンをするということは金融機関から融資を受けることになりますから、企業に勤め、最低限の自己資金があるなどの条件をクリアしないと当然ながら難しいです。加えて初期費用を考えると自己資金0円ということは非現実的で将来的ではありません。
ただ、不動産会社のノウハウやサポートにより自己資金を低く抑えることが可能な場合もありますので、自己資金がかなり高額といったのイメージは持たれない方が良いかと思います。
最後に
サラリーマンの方が始めやすい投資商品なために、残念ながら、不動産投資の中には詐欺業者や詐欺コンサルも存在します。
そのため、ご自身で信用出来る業者を見極める力が必要となりますが、買値の相場観を身につけ、いい物件に投資することが出来れば、安定した収入で豊かに暮らすことが出来ます。
不動産投資は、サラリーマンの与信力を活かすことができる、資産形成に最適な投資なのではないでしょうか。
